プライバシーポリシー

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（以下「当協会」）は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口として、世界の難民の人々を守り、支えるため、個人や団体・企業に対し広報・啓発活動および募金活動を行っています。

UNHCRの財源は、各国政府と民間からの資金協力によって支えられていますが、世界の難民の保護と援助のための財源は常に不足しており、各国における広報活動･募金活動は重要な活動です。そのためにも個人情報を保護することが重要です。

当協会は、個人情報を保護するため、個人情報保護マネジメントシステムを確立、実施、維持、かつ継続的に改善し、確実な管理体制と安全な管理手順のもと個人情報全般の運用、取り扱いを行うことが責務と考え、下記「個人情報保護方針｣を策定し、常に念頭に置き、役職員及び当協会の業務に関わるすべての関係者に周知徹底の上、個人情報保護法を遵守するよう努めて参ります。

1. 当協会は、個人情報保護法をはじめとする個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して、個人情報の保護に努めます。

2. 当協会は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得し、慎重に取扱います。

3. 当協会は、個人情報を、広報活動･募金活動など業務の遂行上必要な目的にのみ利用します。また、目的外利用をしない措置を講じます。

4. 当協会は、法令等の規定に基づく場合を除いて、個人データを、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

5. 当協会は、個人データを正確かつ最新な状態に保つとともに、不正なアクセスや漏洩、滅失、棄損などを防止するため、必要かつ適切な措置及び是正を講じます。

6. 当協会は、本人が自己の保有個人データについて、開示･訂正･追加･削除･利用停止･ 第三者提供の停止の申出があった場合には速やかに対応します。

7. 当協会は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときには、適正かつ速やかに対応します。

8. 当協会は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合においては機密保持を含む業務委託契約を締結し、委託先が適切な管理を行うよう監督します。

9. 当協会は、この方針を実施するため、個人情報保護規程を定め、これを当協会役職員に周知徹底し、確実に実施します。

10. 当協会は、ダイレクトメールなどによる広報活動・募金活動の実施に当たり、個人情報保護法および関連する法令などの規範を遵守します。送付物の受取りを希望されない場合はその旨ご連絡をいただければ以後の送付を停止するようにします。

制定日：２０１７年１１月１日

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

代表理事 青井 千由紀

■個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

〒107-0062 東京都港区南青山6-10-11ウェスレーセンター3F

国連UNHCR協会　個人情報問い合わせ窓口

個人情報収集の目的

当協会では、以下の目的に基づいて個人情報を収集し、その目的以外で個人情報を使用しません。

この目的で、ご登録いただいたお名前、お電話番号（お電話、SMS）、Emailアドレス、ご住所、当協会とのやり取りの履歴を使用いたします。

1. 当協会の活動報告の送付、ニュースレター・メールマガジンの配信

2. 寄付者様への難民支援に関する最新情報のご提供、継続的、緊急的ご支援のお願いとしての広告配信、当協会主催イベントのご案内

3. 当協会サービス向上のためのマーケティング活動（過去のWebサイトの訪問状況に応じた広告を含むお知らせ表示、クッキーやアナリティクスサービス等を利用したWebサイトの保守性・効率性の調査分析、アンケート活動等）

4. ご寄付の受付から金融機関での決済までの事務処理のための情報管理・利用、領収証発行のための履歴管理・利用、当協会のサービス向上を目的とした過去情報の分析

5. ご寄付者様からお問い合せをいただいた場合や当協会からの不足情報・不明情報に関するご確認のためのご連絡手段としての利用

6. 求人・採用活動にかかわる情報交換、職員含む人材情報の管理、事務処理での利用

個人情報の共同利用

当協会は、上記個人情報収集の目的の範囲内において、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と個人データの共同利用を行います。

1. 共同利用目的

2. 共同利用者の範囲

3. 共同利用する個人情報の項目

4. 共同利用の管理責任者